The Global Technology Race

本レポートは、英国、米国、日本、フランス、ドイツ、イタリアの6カ国で実施した全国代表調査に基づき、技術主権に対する世論についてインサイトを提供します。企業がこのテーマにどう向き合い、どのようにコミュニケーションを取るかを考えるうえで参考にして頂ければ幸いです。レポートは英語のみでのご提供となります。

世論の強い支持：調査対象のすべての市場で技術主権に対する支持は高く、地政学的緊張の高まりを背景にその重要性は増しています。国内企業が開発した技術に対して追加コストを支払う意思も示され、5人に2人は「50%高くても支払う」と回答しました。

全体で支持、分野ごとに濃淡：テックスタック全体で技術主権への支持は強く、特に通信ネットワーク分野で最も高い支持が見られました。一方、技術主権推進の大きな原動力とされるAIについては、さほど重視されていません。

現実的なスタンス：他国の技術への依存が続くことについては、現実的な姿勢も見られました。国産と輸入技術のバランスについては、適切な方向性を示せば世論を動かせる余地があることが示唆されます。日本、イタリア、ドイツなどでは、同盟国やEU諸国との「主権の共有」に対する支持も確認されました。

実現可能性への見方の違い：米国では他市場に比べ実現可能性への自信が高い一方、欧州や日本は低い結果となりました。また欧州市場では、技術主権への投資よりも公共サービスへの予算配分を優先すべきだとする傾向が強く出ました。

雇用創出・データ保護の訴求力：雇用創出とデータ保護は全市場に共通して強く響く論点で、法制度の違いに関係なく一貫していました。

政府の役割：世論は、公共調達における「地元優先条項」など、技術主権を推進する幅広い政府介入を支持しています。

規制緩和に対する考え方：テクノロジーやAIの規制緩和には賛同する一方、データ保護の規制緩和についてはより慎重な姿勢が示されました。ただし英国では、AI規制緩和への支持が他市場よりも大幅に低い結果となりました。データプライバシーへの強いこだわりは、包括的な法制度の有無にかかわらずすべての市場で共通して見られました。

本レポートが、経営層、政策担当、広報担当の皆さまにとって、考察の一助となれば幸いです。本書は技術主権に関するFGSグローバルの調査のスナップショットです。これらの内容やその他の調査結果についてご相談をご希望の場合は、ぜひレポートをダウンロードのうえ、チームまでお気軽にご連絡ください。